行政の現場で数多くのケースを見てきたからこそ断言できることがあります。それは、「行政から通知が届いてからでは、選択肢が大幅に減ってしまう」ということです。
今回は、元・担当者の視点から、行政がどのように空き家をチェックし、どのような流れで「指導」へと踏み切るのか、そのリアルな舞台裏をお伝えします。
1. 市役所は「どこまで」空き家を把握しているのか
「自分の空き家は目立たない場所にあるから大丈夫」と思っていませんか？ 実は、行政はクレーム情報をデータベース化するなど市内の空き家情報をかなり詳細に把握しています。
- 近隣住民からの切実な声： 「台風で瓦が飛んできそうで怖い」「蜂の巣ができて困っている」といった相談は、優先的に現場確認が行われます。
- 内部情報の活用： 特措法第10条により、空き家対策の目的においては部局間の壁を越えた情報の内部利用・照会が認められています。空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドライン
2. 「特定空家」予備軍への包囲網が強化されました
私が在職中にも注視していたのが、2023年12月の法改正です。 これまでは、今にも崩れそうな「特定空家」が主な対象でしたが、現在はその手前の「管理不全空家」に対しても、行政が早い段階で介入できるようになりました。
「庭木が伸び放題」「窓ガラスが割れたまま」といった状態でも、放置すれば固定資産税の優遇（住宅用地特例）が解除され、税金が最大6倍になるリスクがあります。
3. 行政が「勧告」を出したくない、本当の理由
意外に思われるかもしれませんが、行政（市役所）もできることなら「勧告」や「命令」は出したくありません。なぜなら、それは所有者様との関係が悪化するだけでなく、もし所有者が勧告を無視し続け、状態がさらに悪化した場合、行政は次のステップ（命令・代執行）へ進まざるを得なくなります。
行政が望んでいるのは、強制的な処分ではなく、「早い段階で、民間ルートで解決（売却・賃貸・解体）してもらうこと」です。
4. 元・室長だから提案できる「解決への近道」
行政の立場では「特定の業者を紹介する」ことは公平性の観点からできませんでした。しかし、今の私は違います。
- 行政の意図を汲み取った改善提案
- 「特定空家」に指定されないための管理・活用アドバイス
- 複雑な相続や不動産処分のワンストップ支援
四国中央市の特性を知り尽くしているからこそ、スムーズな着地点をご提案できます。
最後に：手紙が届く前に、まずはご相談を
市役所から「空家等に関する情報提供」が届いた方はもちろん、届く前であっても「どうにかしたい」という思いがある方は、ぜひ一度ご連絡ください。
市役所の窓口では話しにくいことも、元・室長という経験を活かして、あなたの立場に立ってサポートさせていただきます。
